2018-12-07 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
参議院農林水産委員会では、例えば農協法あるいは農業担い手法など、二十時間を超える審議をした法案もございました。また、今回の七十年ぶりの漁業法の改正のような大きな重要な法案の審議のときには、中央・地方公聴会の開催、あるいは複数の参考人質疑、そして充実した審議時間の確保、これは参議院の古き良き伝統であったことは委員の皆さん御承知のとおりだったろうというふうに思います。
参議院農林水産委員会では、例えば農協法あるいは農業担い手法など、二十時間を超える審議をした法案もございました。また、今回の七十年ぶりの漁業法の改正のような大きな重要な法案の審議のときには、中央・地方公聴会の開催、あるいは複数の参考人質疑、そして充実した審議時間の確保、これは参議院の古き良き伝統であったことは委員の皆さん御承知のとおりだったろうというふうに思います。
○大澤政府参考人 もともとは、担い手法の改正を国会で御審議いただいた際の附則でこの収入保険制度の検討が課題として挙げられたというふうに認識しておりますけれども、その際にも、それは農業収入を対象とするという考え方でその附則に書き込まれてございます。
経営所得安定対策、そういう観点から、全ての販売農家を一律に対象とする施策体系ではなくて、経営意欲と能力を、担い手を対象とするというように位置づけておりまして、平成二十六年の担い手法の改正におきましても、経営所得安定対策の対象要件について、認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象とすることといたしまして、いずれも規模要件を課さないということが大事だろうというように思っております。
自由民主党さんに大変申し訳ないけれども、いわゆる担い手法も作っても、結局後から入口を広げていったじゃありませんか。これもそうせざるを得ないと思いますよ。過去がなぜ十二万件の経営体で二百三十四件しか参加しなかったのかと、検証すべしなんですよ。 このことを申し上げておきます。
ちなみに農業の方になりますと、これは農林水産省の関係という形での例として取り上げさせていただきますけど、担い手法は関連を入れて三千五百億です。三千五百億。新しい漁業経営安定対策は全部で五十二億でございます。農と水とはこのくらい差が実はございます。
そして、併せまして大臣の方にお尋ねいたしますけれども、担い手法、すなわち品目横断的経営安定対策の交付金とこの食料自給率の向上の関係でございますけれども、食料自給率を向上させるために私は穀物の生産量を増やすことが必要であり、効果的であると思います。 なぜならば、米の自給率はもう既に九五％、主食用で一〇〇％でございまして、国内で増産しても自給率のこれ以上の向上は余り貢献がありません。
○米長晴信君 時間もちょっと少なくなってきましたので、今度は岸参考人に、お二人の話を踏まえて総括的にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、切捨てかばらまきかというところで、戸別所得補償法案の方は農家、農村とか多面的機能、そんなものも守っていくという、理念法ではないにしてもそういう理念で作られた法律であって、担い手法の方はどちらかというと経営政策であるというような位置付けで、どちらかというと、
ここを、今回のこの担い手法では、もう入口をどんと決めて、これ以下はもう全然許しませんみたいなやり方を強行的にやっているというところに私たちは大きな問題があるんではないかということを多分菅さんはその言葉を使って表現をされたということで、何も意見は変わっておりません。
しかし、菅代表が言われたのは、私も地域を回ってよく言われたのと同じようなことではございますけれども、担い手法、今実行されている担い手法についてはもう入口が決められているんですね。
担い手法は農業の業の分野しか、役割しか持っていないんじゃないでしょうか。改めて担い手法の性格、法律の性格をお尋ねをいたします。
先日までずっと論議をしてまいりました農政改革、いわゆる担い手法などを含めて、新たな行政の転換のときを今迎えているわけでありますが、そうした中でも、例えば農家戸数をどのぐらいにするかとか、面積がどうだとか、相当論議をしてきましたけれども、結構、その中でも、データが必ずしも今の段階で十分でないとかというような話が随分あったというふうに思うんです。
この農業災害法というのは、元々担い手とかそんなんでなくて目的が違うわけでありますから、ちょっと、担い手法とやるんでしたら、私は違う意味合いで、幾らでも、予算も十五年度にたくさん施策でやっていますから、担い手なんて言わないで、農災法はきちっとやっぱりこの目的を達するために、きちっとまだまだ充実することはあるわけですから、そうではなしに、担い手ばかりでない、すべての人が、前にも前者も言っていましたけれども